退院見通しない７割

病床削減で行き場なく

　厚生労働省が、介護型療養病床の入院患者に「九十日以内に退院できる見通し」の有無を聞いたところ、７１・３％が「見通しがない」と回答したことが八日わかりました。

　「見通しはないが、受け皿が整備されれば退院できる」という条件つきの答えは２３・２％。合わせて九割以上の患者が、現段階では退院困難な状況にあることが明らかになりました。

　同調査は昨年末、介護療養病床をもつ十六病院を対象に実施。六百八十人が回答しました。

　また、医療型療養病床のある四十二病院二千二百二十七人への調査では「退院の見通しはない」が４４・２％。「受け皿が整備されれば退院できる」が３４・５％でした。

　調査結果は同日開かれた中央社会保険医療協議会の調査専門組織の分科会に示されました。

　昨年、自民・公明の両党の賛成で成立した医療法改悪法では二〇一二年三月までに、現在十三万床ある介護型療養病床を全廃、二十五万床ある医療型療養病床を十五万床に大削減する計画です。今回の調査は、療養病床大削減が、大量の「医療難民」「介護難民」を生み出す恐れがあることをあらためて示しました。