共産党が推す吉田万三氏

自公民が支える石原都政変える確かな力

　告示まで一カ月を切った東京都知事選（二十二日告示・四月八日投票）。知事と側近による超豪華海外出張の無駄遣い、密室の飲み食い政治、四男を重用するトーキョーワンダーサイト事業など都政私物化、オリンピックをてこにした大型開発への税金投入…。その一方で、情け容赦ない福祉切り捨てをすすめる石原慎太郎都知事に都民の批判が高まっています。このゆがんだ都政を転換できるのはいったいだれなのか―。

　マスメディアは難航する民主党の候補者選びに焦点を当てていますが、今回の都知事選は、自民、民主、公明各党などの「オール与党」に支えられた石原都政を続けるのか、日本共産党と無党派との共同で新しい都政の道を開くかどうかが争点です。

　石原都政は知事と自民党、公明党、民主党などの「オール与党」が一体で推進してきました。これらの党は二年前の都議選後、知事が提出した議案四百八十九件に１００％賛成しています。

　これにたいし、都議会で、石原都政と正面から対決してきたのが日本共産党です。この党が推薦する革新無所属の吉田万三氏（元足立区長）が「都政改革プラン」で打ち出した「都民本位で元気な東京へ三つの転換」は、そういう裏付けをもったものです。

変える

都政私物化から都民主人公に

　第一は、都政の私物化、税金の無駄遣いを許さず、都民の声が生きる都政に転換することです。

　「これ全部、税金かと思うといやですよ。もう石原さんには辞めてもらいたい」。二月二十五日、革新都政実現をめざす労働者連絡会などの宣伝行動の際、通りがかった大学生の男性（新宿区）が石原知事の豪華海外出張を告発するビラを見ながら、怒りました。

　共産党都議団が告発した超豪華海外出張、公費を使った高級料亭での飲み食い、若手芸術家育成を掲げる知事の肝いり事業・トーキョーワンダーサイトでの四男重用は、マスメディアも後追いし、大問題になっています。

　「観光ルートといえば、民主党も貴重な知見のため、南米のイグアスの滝までいらっしゃったじゃないですか」。石原知事は二月二十三日の都議会予算特別委員会で、側近の浜渦武生参与（前副知事）の海外出張を批判した民主党の小沢昌也議員の質問に、こう答えましたが、同議員は何も言い返せませんでした。知事選を前に、にわかに批判のポーズを強める民主党ですが、自民、公明両党とともに、豪華海外視察を繰り返してきたのです。

　日本共産党都議団には都民から「週刊誌では石原批判をたくさん載せているがまだまだあるのではないか。今回は共産党しかないと思っている。がんばってほしい」（四十代男性）など激励の声が続いています。

　石原知事の乱脈を徹底的に追及してきた共産党とスクラムを組む吉田万三氏だからこそ、都政を正せるのです。

変える

大型開発中心を福祉優先に

　第二は、大型開発中心の都政から、くらし・福祉優先の都政に転換することです。

　石原都知事は都政を私物化し、無駄遣いの限りを尽くしながら、「何がぜいたくかといえば、まず福祉」といって、「福祉と保健」費を四百五十億円（一九九九―二〇〇五年度決算）も減らし、老人福祉手当や老人医療費助成（対象六十五―六十九歳）の廃止など、福祉に大なたをふるいました。盲導犬のえさ代補助など数十万円ほどの予算さえ削ってきたのです。

　その一方で、大型開発にはバブル期前の二倍、毎年一兆円近くつぎ込んできました。十年後のオリンピック招致に向け、八兆円規模の投資を計画し、毎年一千億円も積み立てています。

　こういう都政に「老人福祉手当という現金給付制度は、寝たきりを助長する」（民主党）などといって、なんでも賛成してきたのが「オール与党」です。これにたいし、共産党は「一回で五十万円、六十万円もの飲食接待を節約するだけで、（廃止した）盲導犬えさ代補助の復活など切実な都民要望が実現できる」（大山とも子都議）と石原知事を追及し、五輪招致をてこに加速する大規模開発に反対する論陣を張っています。

　吉田万三氏は「オリンピック招致のために一千億円も積み立てる資金があれば、中学三年生までの子ども医療費無料化、三十人学級の実現、老人医療費助成の復活など都民要求が実現できる」と呼びかけています。

　共産党の推す吉田万三氏が勝利すれば、福祉・くらし優先の都政に転換できます。

変える

憲法否定を憲法中心に

　第三は、憲法否定の石原都政から、憲法を都政の中心にすえる都政に転換することです。

　「命がけで憲法を破る」という石原知事の特異な考え方が都政に持ちこまれて八年。教育現場で生徒や教師への「日の丸・君が代」強制が横行しています。

　この暴走をあおり、推進してきたのも「オール与党」です。とくに民主党は「（『君が代』斉唱で）多くの生徒が起立しなかった」「これにかかわった教員は処分すべき」だと先導してきました。

　これにたいし、共産党は憲法で保障された「内心の自由」への乱暴な侵害だとして、強制をやめるよう求めてきました。この強制について東京地裁は昨年九月、「違憲・違法」との判決をくだしました。

　「いま、必要なのは、強引で専制的なリーダーシップではなく、都民の暮らしに目を向け、都民の声をくみあげるリーダーシップだ。都政に憲法を生かし、国の悪政から都民の暮らしと福祉を守ろう」

　吉田万三氏の熱い訴えは、石原都政に疑問を抱く都民に共感を広げつつあります。

この８年間　怒り頂点

　新日本婦人の会東京都本部の上伸子会長　女性、障害者、ニートやフリーター、外国人への蔑視（べっし）発言、都民のくらしなど目に入らないとばかりの都政私物化、むだづかい…。共産党を除く「オール与党」に支えられた石原知事への怒りは、頂点に達しています。

　この八年間でゆがんだ都政を都民本位に立て直すことができるのは吉田万三さんだけです。子どもの医療費を無料に、都立病院を守り産科、小児科の充実を、学力テストより少人数学級を、安心できる老後を、ワーキングプアをなくす働くルールを、女性も男性も働きながら子育てできる雇用、保育の条件を、安心の老後を―。

　山盛りの私たちの願いを実現するために、吉田万三さんとともに、宣伝で、おしゃべりで支持をひろげます。

教育現場の願い切実

　東京都教職員組合の中山伸委員長　石原都政の二期八年、東京の教育は徹底した競争とえり分けの「教育改革」がトップダウンですすめられてきました。

　都民の願いに背をむけて、石原知事は「三十人学級は絶対にやらない」と言い放って拒んでいます。そして「日の丸・君が代」を強制し、教職員を処分するなど、学校からのびのびとした自由とあたたかさを奪ってきました。

　この暴政の数々を民主党が先導し、自民、公明両党などとともに、「オール与党」が一体ですすめてきました。

　子どもと教育を大切にする都政への転換は、教育現場の切実な願いとなってあふれています。この熱い思いにこたえられるのは、“憲法を都政に生かす”と力強く公約し、三十人学級実現のために奮闘する吉田万三さんだけです。

東京都知事選