2007年2月25日(日)「しんぶん赤旗」

クラスター爆弾禁止へ

宣言採択、来年までに条約

日本は署名せず

　【パリ＝浅田信幸】武力紛争後も長期にわたり無差別に民間人を殺傷し続ける残虐兵器、クラスター爆弾を禁止する条約の締結を求め、ノルウェーの首都オスロで開かれていた国際会議は二十三日、二〇〇八年までに同条約を制定するとした宣言を採択し、閉幕しました。

　宣言は、「容認できない被害を民間人に引き起こすクラスター爆弾の使用、生産、移動、貯蔵を禁止する、法的拘束力のある国際文書（条約）を二〇〇八年までに締結する」と述べています。同年初めまでに会合を三回開き、条約案の詳細を固めます。

　会議はノルウェー政府が主催。昨年の通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）で結論が出なかったため、対人地雷禁止条約を制定させた「オタワ・プロセス」と同様に、有志国の取り組みで条約を締結させる目的で開かれました。

　会議に参加した四十九カ国中、四十六カ国が宣言に署名しました。日本、ポーランド、ルーマニアは、ＣＣＷの枠外での合意だとして、署名しませんでした。

　ノルウェーのヨハンセン外務次官はＡＦＰ通信に対し、クラスター爆弾問題には国連軍縮会議の枠組みでしか取り組まないとしていた英国やフランスがアピールに合意し、署名したのは「期待以上」の成果だったと語りました。これまでにも同爆弾を大量に使用してきた米国やイスラエル、また中国は、会議に代表を送りませんでした。

　クラスター爆弾　地上到達前に親爆弾が分裂して数百発の子爆弾を周辺にまき散らす爆弾。４０％程度が不発のまま残るといいます。不発弾は地雷と同じ効果をもち、戦闘終了後も触れると爆発して中の金属片が飛び出します。このため犠牲者が後を絶ちません。