2007年2月22日(木)「しんぶん赤旗」

政府広報、天下り先受注

随意契約複数見積もりはゼロ

（写真）質問する吉井英勝議員＝21日、衆院内閣委

　内閣府政府広報室が行っている政府広報の公益法人との契約がほとんど随意契約で、比較のための複数の見積もりをまったく取っていなかったことが、二十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の質問に、内閣府政府広報室の高井康行室長が一件もないことを認めたもの。

　国の契約などを規定する予算決算及び会計令（予決令）は随意契約の場合、「なるべく複数者から見積もりを集めなければならない」と定めています。吉井氏は「他から見積もりを取っていないなら金額が妥当かどうか判断できない」と批判しました。

　広報室は政府広報を民間企業や公益法人と契約しています。「やらせ」で問題になったタウンミーティングもこの中の一つ。

　広報室の資料によると、公益法人との契約は二〇〇四、〇五の二年間で七十二件で、受注していたのは七法人でした。ほとんどが随意契約で、一般競争入札で発注が行われたのは十一件にとどまっています。この十一件でも、入札参加者は落札者だけか二者だけとなっています。

　吉井氏は、政府広報を受注していたすべての公益法人に、高級官僚が天下りしていると指摘。一般競争の形はとりながら随意契約とかわらないのは「所管官庁と癒着しているからだ」と批判、改善を求めました。

　塩崎恭久官房長官は現状について「決して適切とは思わない。来年度からは一般競争入札を原則とし、中身も含めて精査しなければならない」と、改める考えを示しました。

　政府広報予算は、民間企業発注分も合わせ、〇六年度約九十七億一千万円。〇七年度予算案は、約九十一億六千万円となっています。