2007年2月21日(水)「しんぶん赤旗」

イラク増派治安改善見込めず

米の軍事力偏重を批判

　【ロンドン＝岡崎衆史】英国の有力シンクタンク、オックスフォード・リサーチ・グループはこのほど、ブラッドフォード大学のポール・ロジャース教授による米国の外交戦略の一月の展開状況に関する分析を発表し、イラクへの米軍増派によって治安状況が改善する可能性は低いとの見方を示しました。

　分析は、現地に展開する兵士の多くが増派が成功するのは「ほぼ不可能」と考えていることを紹介。悲観論が広がる理由として、増派による影響は過去の作戦と同様に、武装勢力を一時的に退避・潜伏させるだけで、長続きしないと指摘しました。

　また、成功のためにはバグダッド市民の協力が不可欠にもかかわらず、市民の中に「広範な不信感が広がっている」ため困難であると示唆。市民の不信感の背景には、米軍がこれまでの軍事行動で多数のイラク民間人を殺害してきたこと、将来の治安状況改善にイラクの人々が悲観的になっていることがあるとしています。

　また、専門家の多くが、武装勢力掃討作戦が成功するためには、政治的要素が八割で軍事的要素は二割とみているにもかかわらず、「過去四年間のやり方は正反対だった」と指摘。米国流の軍事力偏重が、現在のイラクの治安状況悪化の根底にあるとの考えを示しました。