不正徹底解明を要求

東電と国に申し入れ

　原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也・筆頭代表委員）は二十日、原発の検査時の不正行為や、データ改ざんなどが相次いで発覚した問題で、東京電力と国に申し入れました。伊東氏のほか、東電の原発が立地する福島、新潟両県の住民運動の代表が参加し、全容の徹底解明などを求めました。

　東京電力に対しては、これまでに明らかになった定期検査時の百九十九回の不正行為やデータ改ざんなどがなぜ起こったのか、二〇〇二年にも不正が明らかになり、そのときの調査で今回明らかになった問題がどうして見抜けなかったのか、明らかにするよう迫りました。

　応対した本店広報部原子力センターの小宮山訓章・所長らは一月三十一日に不正があったことを認める報告をしており、現在、さらに詳しい調査を進めていて、三月一日と同三十一日に公表の予定だとして、具体的な説明はしませんでした。

　参加者は、「東電は〇二年の事件のときに社内の風通しをよくして不正が起こらないようにするといっていたのに、全然そうなっていない」と批判。「事故が起こったときに発表されるものも原因究明がなされていないものがあり、事故報告にも不正がないか調べてほしい」と要望しました。

　経済産業省原子力安全・保安院では、東電の不正行為やデータ改ざんを発見できなかった同院の責任は極めて重大だと指摘。原発の規制機関は国際基準どおり、原発推進機関から完全に独立した組織にすべきだと強調しました。