チェコで反対集会

国民投票実施の動きも

　【ベルリン＝中村美弥子】チェコの首都プラハで十三日、米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備に反対する集会が開かれました。議会前に約二百人が集まり、国民投票の実施を求めました。

　集会は、反戦平和団体の連合体「基地にノー」が主催。現地からの報道によると、参加者は「ＭＤレーダー基地建設に反対を表明する機会が国民に与えられるべきだ」と訴え、新たな米軍基地の建設が国際的な緊張を高め軍拡競争を引き起こすと警告しました。

　最新の世論調査によると、回答者の５６％がレーダー基地建設に反対。賛成は２８％でした。主な反対の理由として、米国に従属することへの抵抗感が挙げられています。

　一方、野党のチェコ・モラビア共産党は同日、国民投票実施を可能にするための憲法修正案を議会に提出しました。昨年十月に続いて二回目の提出です。

　修正案は、議員八十人が要求した場合、あるいは二十万人分の署名が集まった場合に国民投票を実施しなければならないとしています。

　修正案の可決には、下院の五分の三に当たる百二十人の議員の支持が必要。最大野党の社会民主党は修正案に賛成する立場を示していますが、両党合わせても百議席のため、今のところ可決は難しい情勢です。

　チェコ・モラビア共産党は、基地建設に反対する署名に取り組んできました。これまでに五万五千人が署名。「基地にノー」も独自に取り組み、約一万二千人分の署名を集めています。

　米国防総省は先月、ＭＤ配備でチェコ政府と正式に交渉を開始しました。二〇一二年の導入が目標。チェコの隣国ポーランドにも迎撃ミサイル発射基地の建設を狙っています。