住民の声を政治に

日本共産党の実績

　三千三百人を超える日本共産党の地方議員は「住民こそ主人公」の立場で、草の根の運動と結び行政を動かす成果を生み出しています。（随時掲載）

運動実り全国で実施

子ども医療費の助成

　少子化がすすむなか、子育て支援は多くの住民の共通した願いです。日本共産党は子ども医療費助成制度について一九七〇年代初頭から国会や地方議会でくりかえしとりあげ、条例提案や住民の請願を自民党や公明党が否決しても、住民運動とともに粘り強く世論を広げ、行政を動かしてきました。

　助成制度は、四十七都道府県・千六百十六自治体にひろがっています。自公政権は、助成制度を支援するどころか、窓口負担をなくしている自治体に対しては国庫負担金を減額するペナルティーを科しています。日本共産党は、国としての制度創設を求めるとともに、地方議会で対象年齢の引き上げ、所得制限や窓口払いの撤廃など施策の拡充、「行政改革」の名による後退を許さないために全力をあげています。

　兵庫県は、通院・入院とも対象年齢を就学前から小学校三年生まで拡大する方針を昨年末に決めました。その大きな力となったのが、中学三年生までの医療費無料化と三十人学級を求める「こども署名」運動でした。第一次集約分（三万人）を昨年十一月に県に提出した際、知事は「乳幼児（医療費助成）の拡充は最優先課題」と表明、十二月議会の党県議の質問にも「来年度予算編成の最大課題の一つ」と答えていました。党県議団は昨年末に中卒まで医療費無料化の条例提案を行い、県民からは〇三年─〇六年に子ども医療費無料化の請願が十回出されましたが、いずれも自民、公明、民主、社民各党はすべて否決・不採択にしてきました。

　富山県では、所得制限導入、窓口無料制度から償還払い制度への変更案を昨年六月議会前に県が示しました。共産党の、ひづめ弘子県議は「見直し」の動きがでていた〇四年からこの問題をとりあげ追及、各団体の運動と協力・共同の輪をひろげるなかで、六月議会では全会派が反対・慎重論を表明し、現行制度が守られました。

国で地方で拡充迫る

少人数学級の実施

　三億五千六百万人の願い――。教職員や父母らでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」が、十八年間で集めた「少人数学級の実現」などを求める署名の総数です。

　少人数学級の実現は“学習面でも生活面でも子どもたちをきめ細かくていねいに見られる”と、全国の教職員や父母らの切実な願いになっています。欧米では、一学級の標準は二十人、三十人が当たり前で、日本の四十人はあまりにも過大です。

　自公政権は「教職員一万人削減計画」を打ちだし、少人数学級の願いに背を向けています。日本共産党は国としての「三十人学級」の実施を迫り、各地方議会でも草の根の運動と共同し、繰り返し少人数学級の実現、拡充を求めてきました。県レベルでは現在、東京都を除く四十六道府県がなんらかの形で導入しています。

　実施した自治体の調査では、「余裕ができ、一人ひとりの子どもの気持ちを受けとめることができる」（鳥取県）、子ども同士のかかわりがより濃密になり「友だちが増えた」（山形県）などの声が寄せられています。

　香川県では〇六年、中学校の一部で少人数学級を取り入れました。同県は、東京都とともに最後まで少人数学級の導入に抵抗していました。

　日本共産党の白川容子県議は、年に二回という不当な質問制限のなかで毎回、導入を強く要求。「香川の教育をよくする会」などとも連携し、署名や対県交渉に力をつくすなかで、少人数学級導入に風穴を開けました。「荒れていたクラスが落ち着いてきた」と教師から、喜びの声も寄せられています。