支援策どうあるべきか

原告・支援団体らフォーラム

　中国「残留日本人孤児」国家賠償原告団・弁護団と支援団体でつくる市民連絡会は六日、「残留孤児の支援策はどうあるべきか」と題して「市民フォーラム」を東京都内で開きました。二百人が参加しました。

　木下秀雄・大阪市立大学教授は「中国残留孤児の個人の尊厳と生活保護制度の問題点」について基調報告。「（残留孤児は）日本語能力と、日本の習慣の基本的知識の習得が必要であったこと、人間関係、社会的情報ネットワークの構築などが必要―などの特徴があり、生活困難の構造があって生活保護制度とマッチしない」と指摘。「独自の生活支援法制定」しか解決の方法がないと報告しました。

　浅野慎一・神戸大学教授は､｢神戸地裁判決は残留孤児の被害は『戦争損害』ではなく戦後新しく生み出された被害だと正しくとらえた画期的な判決｣とのべ､「当たり前に生きる権利の回復に道を開いた｣と発言しました｡

　京都大学院生の鍛冶致さんが原告の７１％が生活保護受給者であるという「原告団生活実態調査結果」を報告、「名誉の回復と謝罪が必要」とのべました。孤児二世の大久保明男さんは、帰国後に大学進学の支援策がなく進学率が低く、七割が非正規の肉体労働に従事している厳しい実態を発言しました。

　大阪、京都、兵庫の各訴訟の原告が構成劇「わたしたちなにじんですか？―国に翻弄（ほんろう）される人生」を披露しました。