2007年2月5日(月)「しんぶん赤旗」

パレスチナ２５万人 生活圧迫

イスラエル分離壁

人権団体が報告

　【カイロ＝松本眞志】イスラエルの建築設計者などが組織する人権団体ビムコムは、イスラエルがパレスチナのヨルダン川西岸で建設をすすめている分離壁によって二十五万人のパレスチナ人の生活が根底から脅かされているとの報告をまとめました。中東電子サイト・イスラム・オンライン一月二十三日付が報じました。

　それによると、現在、分離壁の外側と一九六七年の停戦ライン（グリーンライン）の間にできた二十一の飛び地に八千人のパレスチナ人が生活し、住んでいた町から事実上隔離されて、友人、親類との交流も途絶えた状態になっているといいます。

　分離壁の内側に住む住民も、壁によって交通が妨げられ、通勤・通学が困難になるなど、全体で二十五万人のパレスチナ人の生計に支障が生じています。

　報告は「飛び地に住む住民は近くの町の病院に行くためにイスラエル兵が警備する壁の門を通過しなければならないが、夜には門が閉じられるため、通行は不可能になる。緊急の場合、この時間差は生死を左右する」と述べて、分離壁が住民の生命にも深刻な影響を与えていると告発しました。

　ビムコムの活動家で建築家のコーヘン・リプシッツ氏は、分離壁がパレスチナ住民の生活実態をまったく考慮せず、ユダヤ人入植地に有利に建設されていると指摘。「分離壁が完成すれば、飛び地住民が教育・医療サービスを受けることが不可能になる」と強調しました。

　高さ八メートルの分離壁建設は、二〇〇二年に当時のシャロン政権のもとで始まりました。ヨルダン川西岸の大規模ユダヤ人入植地を将来のイスラエル国境内に取り入れることを目的にしたもので、オルメルト政権も一方的国境画定計画を主張して建設を推進してきました。完成すれば全長六百二十―七百キロになるともいわれています。〇四年に国際司法裁判所は分離壁を「違法」と判断し、「撤去」を勧告しています。

　イスラエルのリブニ外相は〇六年十二月に分離壁を基準とする暫定境界線案を提示。同月、国防省はヨルダン川西岸のユダヤ人入植地拡大を承認しました。外務省のマルク・レゲブ報道官は、分離壁建設がパレスチナ武装グループの自爆テロを防止するためだと弁明し、「パレスチナ人にとっては生活の質の問題だが、イスラエル人にとっては生死の問題だ」と正当化しました（英紙インディペンデント一月二十八日付）。