2007年1月25日(木)「しんぶん赤旗」

インターネットのいま （１）

運動広げる役割になう

教基法改悪反対

　ホームページ、ブログ、メール…。“インターネットは趣味の世界″と思っている方はいませんか？　約八千万人が使っているインターネットは、いま大きく変わりつつあります。要求実現のたたかいや労働運動など、大きな力を発揮しています。「インターネットのいま」をみてみます。

　「ヤラセやウソの責任をとらない政府・与党に法案をだす権利なんかない」、「『強制』『罰則強化』では、子どもたちはますます追いつめられる」――昨年の教育基本法改悪反対のたたかいの最中、党本部にはメールが連日届き、その数は二千通をこえました。

　関西地方の労働組合が、ホームページで呼びかけた「憲法・教育基本法改悪反対！あなたにも簡単にできる国会議員・マスコミ要請メール」は、各党に計二十二万通おくられました。労組の担当者は、「五千通のメッセージが寄せられた。〇三年のイラク戦争時に寄せられたメッセージは六百くらいだったから十倍近くになっている。しかも、今回は多くの人が匿名ではなく実名を書いていて、ものすごい変化を感じる。こういうことをやると“ネット右翼″が荒らしにくるが、それもほとんどゼロだった」と語ります。

　「教育基本法『改正』情報センター」が呼びかけたインターネット署名には、十二月の会期末の五日間だけで一万八千八十四名の署名がよせられました。六月に同様の署名がとりくまれたときは、二日間で一千六百十九名。ネットを通じて署名をあつめる運動も爆発的に広がりました。

　「一般紙が、教育基本法について何も載せないなかで、『情報センター』と『しんぶん赤旗』の記事が、ネット上では最大の情報源になっていた」と、先の担当者は言います。「しんぶん赤旗」記事には、十五万をこえるアクセスがあり、「情報センター」は、ブログ（個人によるネット上の公開日記）からどれくらいリンクされたかをはかるランキングで十二位に入りました。

　日本共産党のホームページは、会期末の国会の緊迫した様子をムービー・写真で発信。「強行採決からものの数時間もたたないうちに、正確な運動提起をされたことに敬服します」――志位委員長が国会前でおこなった抗議集会でのあいさつムービー（写真）には、約一千のアクセスがありました。

　メディアの多くが教育基本法改悪反対のたたかいを黙殺するなかで、こうした情報がネット上を駆けめぐり、運動を組織し、広げるうえで一役かったのです。（つづく）