2007年1月25日(木)「しんぶん赤旗」

３７年ぶり財政黒字

大統領就任１年ガス国有化で増収

　【メキシコ市＝松島良尚】南米ボリビアのモラレス大統領は就任二年目に入った二十二日、国会で年次報告を行い、新憲法を制定する重要性を改めて強調しました。この日発表された世論調査によると、大統領支持率は５９％。大統領選挙時の得票率を５ポイント上回っています。

　同大統領はこの一年の前進として、天然ガス国有化や大土地所有制の解体に向けた農地改革への着手、社会団体との恒常的な協議などをあげました。ガス事業からの昨年の国家収入がかつての六倍以上、十六億ドルに達し、三十七年ぶりに国家財政が黒字に転換したことを明らかにしました。

　同時に、新自由主義から決別する「国の構造改革は制憲議会にかかっている」と指摘。鉱物資源の国有化計画を含めてより本格的な変革を進め、その成果を維持するために新憲法づくりを急ぐよう呼びかけました。

　新憲法づくりはモラレス大統領の最大の公約です。水を含む資源主権や先住民の権利確立、教育行政に対する国の責任などを盛り込む予定です。

　制憲議会は一年以内に新憲法草案を作成するために、昨年八月に発足。与党・社会主義運動党が定数二百五十五のうち百四十二議席を占めていますが、議事運営方法をめぐって与野党の対立が続いています。

　モラレス大統領は年次報告後、支持者ら一万五千人が待つ集会に出席し、「文化・民主主義革命が始まった」と述べました。また、革命を守り、特権支配層や野党に立ち向かうため、政府と労働組合、社会団体からなる「変革のための国民コーディネーター」を立ち上げると発表しました。