2007年1月24日(水)「しんぶん赤旗」

多重債務行政が対策

鹿児島・奄美市税滞納解消にも効果

　多重債務による生活崩壊が全国的に相次ぐなか、党国会議員団の高金利引き下げ対策チーム（責任者・大門実紀史参院議員）は二十二、二十三の両日、行政が直接、多重債務解消に乗り出している鹿児島県奄美市を調査のため訪れ、同市の担当職員らと懇談しました。

　奄美市では、多重債務者の相談を受け付ける専任の職員を配置し、弁護士と連携して多重債務の解消につとめています。

　喜久孝一市民生活係長は、「生活苦の根本にある多重債務の解消に行政が乗り出すことは、税の滞納解消や未然予防につながる」と、行政支援の重要性を強調しました。

　相談者のなかには、貸金業者から数百万円にのぼる過払い金を返還させ、長年滞納していた税金や社会保険料をすべて解消した事例もあります。

　喜久係長は、「大切なのは多重債務者が、高金利に苦しむ被害者であるという意識を持って行政が相談にあたること」と語りました。

　懇談には、大門、仁比聡平両参院議員らが参加。懇談後、同市役所で記者会見した大門議員は、「奄美市の先駆性を他の自治体にも広げられるよう、調査内容を整理し、国会などでも積極的に提案していきたい」と語りました。