いまこそ人間らしく働けるルールを
いまこそ人間らしく働けるルールを――日本共産党の緊急提案 2007年3月15日 日本共産党
雇用、労働問題が、日本社会を揺るがす大きな問題になっています。低賃金で不安定な非正規雇用の増大が、貧困と格差の広がりをもたらしています。正社員でも異常な長時間労働が、働く人たちの命と健康を脅かし、家庭も、地域社会も壊しています。安定した雇用は、国民の生活と安定した社会の基盤です。それが大きく崩れているのです。
これは自然現象ではありません。財界・大企業の目先の利潤追求のためのコスト削減と政府が行ってきた労働法制の規制緩和がもたらした“雇用破壊”です。この間、政府は、労働者派遣事業の原則自由化、製造業への派遣解禁、有期雇用の規制緩和など、正社員から非正規雇用への流れを促進してきました。裁量労働制や変形労働時間制の拡大など、労働時間規制の緩和を繰り返しました。これに成果主義賃金が加わり、「残業代を請求すると評価が下がり本給やボーナスが減る」「とても時間内では達成できない目標に追われる」など、長時間労働とサービス残業に拍車をかけています。
ところが、安倍内閣は「労働ビッグバン」などといって、非正規雇用をもっと増やす、労働時間規制を緩和し長時間労働をもっと過酷にするという規制緩和をさらにすすめようとしています。
いま、求められているのは、これ以上の雇用と労働のルール破壊、格差の拡大を許さず、是正のための実効ある措置をとることです。日本共産党は、これまでに労働基準法の抜本改正案、派遣労働者保護法案、パート・有期労働者均等待遇法案、サービス残業根絶法案などを提案してきました。その実現のために、引き続き努力するとともに、ワーキングプアなどの雇用格差をなくし、長時間労働を是正するために、以下の提案を行います。
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