「結婚するといったら、暗に退職をせまられた」「子どもができたら契約うちきり」──子どもができた働く女性の7割が、仕事をやめざるをえなくなっている。

　法律は、結婚、妊娠、出産、産休を理由にした「解雇」や「退職や配置転換の強要」をきびしく禁じている。産休は、正社員はもちろん、派遣やアルバイト、パートでもちゃんととれるし、育児休暇だって条件つきではあってもとれることになっている。「子どもができても仕事を続けたい」という要求はあたりまえの願いであり、堂々と会社で主張しよう。困ったことがあったら、労働組合や都道府県の雇用均等室に相談しよう。

【リンク】労働局雇用均等室の連絡先（厚生労働省のページ）

「産休」「育休」が安心してとれるように

　日本でも、「子どもができても安心して働きつづけたい」という運動で、「産休」「育休」の制度が充実してきた。でも欧米に比べるとまだまだ遅れている。欧米では、産前・産後の休業は出勤と同じ扱いで、人事評価などでマイナス査定がされることはない。日本はそうじゃない。

　日本共産党は、少なくとも人事評価やボーナス・退職金でマイナス査定にならないようにすべき、と要求。おおもとにある「長時間労働のまん延」「非正規雇用の増大」という大企業の横暴勝手をただすことを提起して力をつくしている。

（グラフ）各国の女性の年代別の就業率