10月2日から始まったJCPサポーターのマンスリー寄付にご協力をいただいている皆様。日本共産党参院議員の小池晃です。寄付へのご協力をいただき、心より感謝をもうしあげます。ありがとうございます。いただいたご寄付は、大切に活用させていただきます。
さて、ご寄付いただいた皆さまに、ささやかですが月１回、ニュースレターをお送りします。第１回目となる今回は、いまテレビドラマでも取り上げられ話題となっている「政党助成金」について触れてみたいと思います。
10月20日に今年度分の政党助成金の第3回目の交付が行われました。今回の交付ではとりわけ、9月に事実上解体した中道改革連合が議員1人だけを残して政党助成金を受け取ることに疑問や批判の声があがっています。
もともと政党助成金制度は、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件があいついだことから、｢政治改革｣で｢企業・団体献金の廃止｣とひきかえにという名目で導入されました。政党助成金の目的を示した｢政党助成法｣の第1条には、｢政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする｣と記されています。しかし実際には、その目的を達しえないどころか、その真逆に「政治とカネ」問題や政党の堕落の温床になっています。
【「税金頼みの政党運営でいいのか」が鋭く問われている】
昨年公開された、2024年度の政治資金収支報告書によると、党の収入に占める政党助成金の割合は、国民民主82.4%。維新78.3%、立民77.6%、自民70.7%などと助成金に依存しています。その財源に税金が充てられていることから、日本共産党は、思想信条の自由を定めた憲法にも反していると考え、１円も受け取っていません。
また、国民の支持や信頼に依拠して財源をつくる努力もしない政党運営は、政党の劣化につながります。今回の中道改革連合に見られるような政党の離合集散が繰り返される事態は、その典型です。
こうした懸念の声は助成金導入の当初からあがっていました。制度導入が議論された1994年の国会の特別委員会では、当時、自民党参議院議員だった片山虎之助氏が｢政党の経費というのは自助努力がなければいけない。5割以上税金で賄いますというふうな党は、もう解散してもらわなきゃいかぬ｣と述べるなど、導入を求める側からも出されていたほどです。こうした国民的世論から、当初は助成額の上限を｢前年収入の3分の2｣に制限する条項が盛り込まれましたが、1995年にこの制限は早々に廃止されてしまいました。
【政党助成金廃止、企業・団体献金禁止で金権腐敗政治の一掃を】
さらに、この助成金が選挙買収や政治的工作の原資に使われるなど、政治腐敗も生み出しています。2024年の総選挙の際、それまでの裏金事件を理由に自民党を非公認となった候補11人のうち8人が、自民党の選挙区・比例区支部の代表を続け、自民党本部から2000万円を支給されるという"裏公認"を｢しんぶん赤旗｣がスクープしました。この原資も政党助成金です。
政党助成金を根とした政党の劣化、政治の腐敗はいまや極まっています。日本共産党は一貫して政党助成金廃止、助成金との二重取りとなっているパーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求めています。党の財政運営でも企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、中央・地方あわせて年間80億円もの寄付を支持者の方々から集めて活動しています。これこそがあるべき政党の姿です。
「国民生活がこれだけ苦しい中で、こんな税金の使い方を許して良いのか」という怒りの声に応えて、今こそ歪んだ金権政治の一掃へと、世論と運動を大きくするときです。日本共産党もそのために全力で頑張ります。皆さんの引き続くお力添えを、よろしくお願いします。