志位氏は、「政策と訴え」の全体の特徴として「自民党政治があらゆる分野でゆきづまり、それが極限にたっしている状況のもとで、あらゆる分野で日本共産党としての国民的打開策を提案した」と強調。前文で森首相の「神の国」発言に触れていることについて、「この問題は、国のあり方の基本認識にかかわる問題であり、政策を争う土台にかかわる問題として選挙戦でも大きな争点になる」とのべました。

　構成の特徴について志位氏は、経済、安保・外交、憲法・社会の「日本改革の三つの提案」を土台において、「いまの総選挙で目の前に提起されている熱い争点にかみあって、改革の提案を縦横に具体化した」とのべました。

　「政策と訴え」の柱は、（１）景気と暮らしどうする――ゼネコン・大銀行応援の政治か、国民を応援する政治か、（２）財政破たんをどうする――浪費すすめて消費税大増税の道か、浪費と不公平税制をただして、財政再建に踏みだす道か、（３）平和の憲法をつらぬくか、軍事優先で憲法踏みにじる道か、（４）日本民族の未来を展望あるものにするのか、それとも土台をくずすのか、（５）日本共産党の躍進でこそ新しい政治の流れをおこせます、の五つです。

　志位氏は、「最大の争点の一つになるのが景気対策」だとして、家計消費の実態が大変深刻になっていることを紹介しながら、「逆立ち財政をただすことと、暮らしを守るルールをつくるという、私たちの経済改革の二つの柱が、景気対策にとってもかなめになります」とのべました。

　各分野で立ち入った政策的解明が必要なものは「各分野の政策」としてかかげ、財政再建、税制、年金制度、介護保険、中小企業、農業・食料を提案しています。

　今回新しく提案した問題として、財政再建を国民生活予算を確保しながら、計画的・段階的な目標をもってすすめること、税制は消費税など庶民増税に強く反対し、不公平税制の是正による民主的税制をめざすこと、民族の未来にかかわる「少子化」傾向を克服するために、働くことと家庭生活が両立できる社会をめざすこと、などを提案していると紹介しました。

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