 ●派遣法の抜本改正で「正社員が当たり前」の日本へ ●最低賃金「時給1000円」以上でワーキングプアをなくす ●長時間労働の規制、サービス残業根絶で 「過労死」をなくす ●介護・医療・保育、自然エネルギー産業などで 新たな雇用を生みだす ●失業給付期間の延長など失業者の生活援助と 再就職支援を強化 |
 ●後期高齢者医療制度の廃止 ●“窓口負担ゼロ”をめざし、子どもと高齢者の 医療費を無料に ●国保料（税）ひとり1万円の引きさげ、 国保証とりあげの中止 ●最低保障年金をつくり、国民年金なら月8万3000円に ●介護保険料・利用料の減免、安心できる介護制度に ●障害者自立支援法の廃止 |
 ●保育所をふやし、待機児童ゼロに ●児童手当を２倍に引きあげ、18歳までの支給をめざす ●高校の授業料を無償化、返済不要の奨学金を創設 ●就学援助の充実、母子加算の復活で 「子どもの貧困」なくす |
 ●価格保障・所得補償の実施でコメ1俵＝1万8000円を確保 ●関税や輸入規制など国境措置を強化。 日本の食料主権をまもる ●日米ＦＴＡなど、日本の農業と食料に打撃を与える ＦＴＡ（自由貿易協定）に反対 ●家族経営まもり、新規就農者への支援を強化して、 後継者確保をすすめる ●農林漁業への総合的な支援策で 当面、食料自給率50％台への回復をめざす |
 ●違法な「下請け切り」やめさせ、 緊急の休業補償・直接支援を ●中小企業予算を１兆円に増額、中小企業の 法人税を引きさげ ●地域に密着した生活・福祉型公共事業で 仕事と雇用を生みだす |
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■いま、国のあり方が問われています日本は、国民のくらしをまもるルールがあまりにもなさすぎます。そのため、大きな経済力をもっているのに、世界から見ても異常なことがまかりとおっています。公的医療制度の窓口負担〈外来〉 定率負担…日本（3割）、スイス（1割）、ルクセンブルク（5％）など 高齢者を別枠にする医療制度…日本だけ 障害者福祉の「応益負担」…日本だけ 給付制奨学金がない…日本、メキシコ、アイスランドだけ 高等教育学費無償化の国際条約を批准しない…日本、マダガスカルだけ 長時間労働で「過労死」…日本だけ |
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雇用、社会保障、中小企業、農林漁業、税制など経済のあらゆる分野で、
国民のくらしと権利をまもるルールを確立する民主的改革が、いまこそ必要です。
「使いすて」労働の拡大も、社会保障削減政策も、中小企業や農業の切り捨ても、
財界が要求し、自民・公明政権がそれに応じるなかで実行されてきました。
日本共産党は、「財界・大企業中心」という日本の政治のゆがみを大もとからただし、
「国民が主人公」の日本への改革をめざす政党です。
企業献金を1円も受けとらず、日本経団連や大企業にも堂々とモノがいえる党だからこそ、
国民の切実な願いを正面からかかげることができます。
