党大会での討論

　中央委員会報告は、二十一世紀に民主的な政府を実現するうえで党の地方政治での活動を無党派勢力との共同の重要な分野と位置づけました。市議として十九年余、県議として六年余にわたり活動してきましたが、大きな責任を感じ、身のひきしまる思いです。

　六月の県議補選川口選挙区で、河村かつ子議員が無投票当選したことで、党県議団は五名から六名になりました。しかも、これで埼玉県の日本共産党女性議員が百人に到達したことは、二重の喜びであり、日本共産党の躍進を象徴する快挙でした。（拍手）

各界を訪問し懇談歓迎と期待の声

　党県議団は決議案の実践と九月県議会の準備で各界、各層の方を訪問し、懇談してきました。医師会や社会福祉協議会、建設業界、自治体首長や幹部職員を訪問するなかで、どこでもたいへん歓迎され、日本共産党への期待の声が寄せられました。

　自民党の強力な支持者だったある商店会長は「よくきてくれた。自民党じゃだめだ。共産党さんだけがたよりだ」といわれました。「しんぶん赤旗」にも登場したある特定郵便局長さんは、「私は会議でも、『赤旗』日曜版はいい新聞だから読んでくださいとすすめている。郵政民営化をやめさせるためには共産党のみなさんとも力を合わせていきたい」と語っています。

　十月には県委員会の主催でシンポジウム「病める社会と子ども・青年たち」を開きますが、県教育長も賛意を表明し、県立高校の前校長をパネリストとして派遣することを約束してくれました。

「開発会社」県政で空前の財政危機

　決議案は、多くの自治体が、住民の福祉の機関という本来の仕事をなげすて、巨大開発をすすめる「開発会社」的な機関に変質し、空前の財政危機が進行する事態がおこっていると指摘していますが、埼玉県も例外ではありません。

　自民党・土屋県政は、「景気対策」と称して政府いいなりに県単独公共土木工事を増やし、新都心建設など「民活」型の大規模開発を推進してきました。その結果、県債の累積残高は一兆七千八百八十九億円と今年度の当初予算を上回る深刻な事態となっています。

　みずから招いた財政危機になんの反省もなく、県は七月、「健全な財政運営のための中期計画」を十月までに策定すると発表しました。党県議団は、財政「健全化」の名で、県民の福祉や暮らしがきりすてられたり、負担増を招いてはならないと強く要求、県民運動実行委員会とも相談して大衆的な反撃のたたかいを準備しています。

　国会議員団とも連携した産業廃棄物処理施設にかかわるダイオキシン問題では、県内の実態調査や母乳調査を約束させました。

　彩グループの福祉汚職事件でも、全容解明にとりくむとともに、福祉法人の再建、福祉施設の開設に向けて申し入れや建設的な提案をしました。県の福祉部長が「大きな勇気を与えてくれた」といったことにみられるように、現実政治の場で積極的な政策提言をし、党県議団の存在感を示し、県民の期待にこたえています。

　土屋県政のもとで、九四年度からの三年間の公費不正支出額は二十二億七千五百万円にものぼりました。県民を裏切り、腐敗の極みに達しているのが自民党県政です。この悪政から県民の暮らしを守るためには、日本共産党が地方政治でも大きく躍進する以外に道はありません。

　次のいっせい地方選挙では県議会議員選挙ですべての選挙区に候補者をたて十二名以上の議席をかちとり、次の知事選挙では革新県政の奪還をはかります。来年の参院選で、「比例を軸に」の方針を貫き、埼玉選挙区でかならず、とがし練三さんの当選をかちとる決意です。（拍手）

機能しない場合は、上にあるブラウザの「戻る」ボタンを利用してください。