党大会での討論

　東京・大田区の民商と労働組合、日本共産党の不況打開、地域経済振興をめざす運動と保守層、無党派層との共同について発言します。

　決議案にあるように、大田区でも不況と「規制緩和」により中小業者が壊滅的な打撃を受けています。工場は激減し、社長の自殺などの悲劇が発生しています。商店街の衰退も著しく、住民の生活に支障がでています。自民党などオール与党勢力は、産業空洞化や商店街の衰退については無責任です。この運動は、総自民党政治とのたたかいです。

町の活性化へ党派こえた共感

　九三年一月、大田区の三民商は抜本的な不況対策を求めて区役所に座り込み、その後の交渉で五十億円の融資枠などの成果をあげ、民商と労働組合が手を結ぶ運動に発展し、これを契機に不況打開実行委員会が結成されました。九四年十一月には、地域経済振興条例の制定を求める直接請求の署名運動をとりくみ、いままでつながりのなかった商店会なども署名を集めてくれました。

　九六年六月にはシンポジウム「大田区の地域経済の現状と今後の振興」を開催しました。区商連会長、産業経済部長らが出席し、「お互い意見交換し、この町を立派な町にしていきたい」など、自民党の支持基盤の人たちから予想外の発言がありました。

　このシンポジウムの成果を発展させるため、大田区工業集積地域活性化支援事業の実現と活用、大型店出店反対の運動に全力をあげました。工業集積地域活性化支援事業は日本共産党都議団と不況打開の運動の成果です。行政側は「あなた方と一緒につくったもの」といい、審査委員に民商役員が入りました。

　特筆すべきは労組のとりくみです。ＪＭＩＵのある分会は、春闘の団体交渉で、この支援事業をどう活用するかが大半をしめたそうです。労組委員長に「補助金が決まりました、ありがとう」とお礼をいう社長など、中小企業経営者が労働組合への見方を大きく変えています。

　大型店出店計画にたいしても、民商と労組あげてのとりくみをすすめ、区議会では大店法の規制強化を求める意見書を全会派一致で議決し、生活環境を守る住民の請願も全会派一致で採択しました。

　このような運動をふまえて、今年の五月、「中小企業のまち民間サミット」を開催し、全国各地から予想をはるかに上回る参加がありました。大企業の横暴を規制し、産業空洞化阻止、国民本位の不況打開の草の根の運動が広がっています。

「なんでも反対」どころか実績も

　このように、大田区では党と民主勢力が町工場の集積と商店街、中小企業を本気になって守ろうとしている、「なんでも反対」どころか、どんどん提案し、実績もあげ、同時に大企業の横暴を抑えようとしている、その姿を見て保守層、無党派層のあいだに共感が広がっています。大企業の身勝手をなんとかしようという点で一致しています。

　大田区の都議選では二十四年ぶりに複数議席をかちとりました。自民党は三議席、その得票五万四千にたいし、わが党は四万二千六百四票と自民党の約八割になり、自共対決時代を実感します。

　中央委員会報告は、民主的政権への接近になにが必要かの中で、「多数者をめざす民主的な大衆運動の画期的発展」、「政策的な対決を通じて革新・民主の路線を国民のものに」と提起しました。私はこの提起をうけとめ、新しい層との結びつきを追求し、総自民党化政治との論戦を展開し、「あらゆる分野・地域で多数派に」の構えを発展させる決意を表明して発言を終わります。（拍手）

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