日本共産党第２１回大会

　私は日出生台（ひじゅうだい）演習場への米軍実弾砲撃演習移転反対闘争を中心に、県党組織の任務について発言したいと思います。

日出生台のむこう安保が見える

　一九九五年の秋以来、沖縄県民を先頭にした米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の見直しを求める運動は、米海兵隊の実弾砲撃演習の本土移転候補地の一つである日出生台演習場を持つ大分県でも、大きな運動の高揚をつくりだしています。

　まず日出生台演習場の地元三町で、官民一体の日出生台演習移転反対連絡会が結成され、昨年七月の演習移転反対大分県総決起集会を一万六千人の参加で成功させました。演習移転反対、米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の見直しを求める意見書、請願、陳情は、県下五十九自治体のうち、九二％の自治体で採択されています。

　大分県党組織は、日出生台への米軍演習移転反対の一点で共同をよびかけるとともに、砲撃演習受け入れは事実上、アジア太平洋地域に矛先を向けた日米安保共同宣言とガイドライン見直しの先取りではないかと批判してきました。

　運動の大きな高まりのなかで、平松大分県知事と地元三町長も、「移転反対に変わりはない」と表明してきましたが、ことしの四月、久間防衛庁長官が来県した際には、「いかんともしがたい」と答えました。これを久間防衛庁長官は「『いかんともしがたい』との了解が得られた」（笑い）と開き直りました。

　これを機に、一部の自治体上層部やマスコミ論調に動揺がでてきていますが、地元の状況はむしろ、米軍の日出生台演習計画を断念させた一九六〇年のたたかいをしのぐ広がりを見せています。

　演習場内で牛を飼う地元の青壮年グループ「人見会」のある人は、「十年後、二十年後を考えて、日出生台を一番輝く大地にしたい。基地のない平和な暮らしを訴えつづけてきた沖縄の思いをおれたちも引き継いでたたかう番だ」と歯を食いしばっています。

　また、由布院温泉旅館組合の人は「『いやしの里』に米軍はいらない。日出生台の向こうに安保が見える」と、安保をなくすネットワークを幅広くよびかけています。

　決議案ものべている安保体制の侵略的強化反対、米軍基地撤去と結びつけて、その解消をめざす世論と運動を高めるために力をつくし、安保廃棄の多数派を形成していくために全力をつくすことは、県党組織固有の任務と考えます。

おどろくべきゼネコン県政

　いま、ゼネコン奉仕型県政をすすめる平松知事は、二〇〇二年のワールドカップサッカーのメーンスタジアム建設などのために五百八十億円を投入する計画を、県民の頭ごしにすすめようとしています。これにたいし、むだを省いて県民のくらしやスポーツ振興にまわせとの世論が大きく広がっています。敬老パス無料制度の公約実現を求める住民運動なども通じて、県内では無党派層との交流、接近がかつてなくすすんでいます。

　二期にわたって日本共産党議員がいない県議会での議席奪回や、中間選挙やいっせい地方選挙などで空白克服・議席増に果敢に挑戦していく決意です。

　きのう、京都の代議員が「日本の夜明けは京都から」と発言しました。私たちはさっそく昨夜、われわれの掲げるスローガンについて議論しました（笑い）。今日の情勢はどの地域も同じ。だから「大分を変えて日本を変えよう」に決まりました。（笑い、拍手）

　二十一世紀を展望した日本の民主的改革の一翼を県党組織も担う決意を表明して発言を終わります。（拍手）