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1997年9月25日付「しんぶん赤旗」 |
日本共産党第21回大会
特措法の改悪以来新しい情勢が生まれる
沖縄 赤嶺 政賢 代議員
この二年間の沖縄闘争を振り返りながら、中央委員会報告にてらして沖縄の情勢について発言します。
報告のなかで戦争と平和という国の重大な問題でいっそう危険な段階に日本をおしすすめようとしている自民党に二十一世紀も政治をまかせてよいのかという提起がありました。私は、沖縄でこの自民党政治を根本から転換していく大きな力をつくっていかなければという決意を新たにしました。
この二年間、沖縄県民への本土の民主勢力の支援と連帯は大きなものがありました。県党会議で二年間に十二都道府県を訪ね、沖縄問題を訴えた反戦地主は、沖縄問題を真に解決するには大きな日本共産党をつくることが本当に大事だと、いく先々で党の活動を見てよく理解できたと発言しました。(拍手)
党大会の場をお借りしてこの間の沖縄闘争にたいするご支援と連帯にお礼を申し上げます。(拍手)
“沖縄返還”上回る大きなたたかいを 米軍特措法が改悪されて以来、沖縄には新しいたたかい、情勢が生まれています。反戦地主を中心とする、県土地収用委員会の公開審理のたたかいはいまなお、粘り強くたたかわれています。
また、沖縄でおこっている特徴的なことは、沖縄振興策とひきかえに、基地を県民に押しつけようという動きです。
沖縄県では米軍の直接占領下で、即時無条件全面返還を要求した民主勢力のたたかいにおされて、ごまかしのアメとむちの政策がとられてきましたが、県民の率直な感想は振興策もアメとむちの一つである、こういう感覚でこの問題に臨んでいます。
米軍基地の集中は県民の高い失業率、全国で一番低い所得を押しつけています。ガイドラインの見直しで五十年間基地あるがゆえに押しつけられてきた県民の苦しみが二十一世紀まで続けられようとしています。
六〇年代後半の沖縄返還闘争を上回る規模での大きなたたかいで、ガイドライン見直し、安保大改悪反対のたたかいをおしすすめていきたいと決意を新たにしています。
対決軸ますますはっきりしてきた
報告を聞きながら、二年間のたたかいを振り返って民主的政権への国民的必然性をいっそう実感しました。米軍特措法の国会での強行可決以来、安保絶対勢力対日本共産党の対決軸がますますはっきりしてきました。
沖縄では公明も社民党も中央と違う、基地反対といいます。なぜ中央と違うか。その中心にあるのが基地問題であり、安保条約の問題です。しかし、これらの諸党の弁解といい訳を許さない情勢が国政で大きく発展しているわけですから、沖縄でも安保絶対勢力を打ち破るのは日本共産党以外にない、こういう声が高まりつつあります。
平和ガイドのボランティアをしている四十代の女性が大田知事が代行署名に応諾したとき、沖縄問題を真に解決できるのは、安保条約廃棄を真正面からかかげている日本共産党以外にない、日本共産党を強くする以外にないと決意し、県委員会に電話で入党を申し込んできました。
みずから党に加わって党を大きくしたい、沖縄から基地を撤去したいという思いが一人の女性の入党という形で現れていますが、私たちが安保廃棄の旗を大きく掲げて県民のなかに打ってでれば、わが党自身が大きな党に発展する情勢がいまつくられつつあるのではないかと思います。
中央委員会報告が提起した民主的な政権への国民的な必然性をしっかり握って沖縄でも全力で奮闘することを誓って発言を終わります。(拍手)
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