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２００４年４月２３日
日本共産党衆議院議員団団長 石井郁子
本日、衆議院本会議における「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案」（裁判員法）並びに「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」（刑事訴訟法「改正」案）の採決にあたって、わが党は、裁判員法案に賛成し、刑事訴訟法「改正」案に反対しました。
（１）わが国の裁判は、戦時中に陪審法が停止されて以来、長期にわたって職業裁判官による独占が続いてきました。裁判員制度は、刑事裁判への国民参加を実現し、国民の常識を反映した刑事裁判を受ける権利を確立する制度として、画期的な意義を持つものであり、賛成の態度をとるものです。政府案は、委員会修正によって一定改善されましたが、なお不十分さを残しています。
わが党は、司法への国民参加をすすめる立場から、裁判員の人数比率を高めること、守秘義務の範囲を限定し懲役刑をなくすこと、休暇・休業補償などの環境整備をはかること等を主張してきました。ひきつづき参院段階でさらなる修正を求めます。
（２）裁判員制度の導入にともなう刑事訴訟法「改正」案は、被疑者段階での国選弁護人選任制度の導入や検察審査会の権限強化など、わが党や国民がかねてから要求してきた改善点があります。しかし、現在、刑事司法が抱える問題点（代用監獄、自白の強制、検察側手持ち証拠の全面開示がないこと等）を放置したまま、被告人・弁護人の正当な防御権・弁護権を侵害しかねない新たな問題点を含んでおり、反対の態度をとるものです。
委員会修正は一定の改善ではありますが、これらの問題点を抜本的に改善するものとは言えません。
わが党は参院段階で、証拠開示の拡大、捜査の可視化、開示証拠の目的外使用禁止規定の削除、裁判所の訴訟指揮権強化の関係規定の削除等の抜本的修正案を提出しその実現をめざします。
わが党は、司法制度改革において、民主主義と基本的人権を擁護する立場から、一歩ふみだした国民の司法参加を実のあるものにし、司法の民主化をすすめるためひき続き奮闘するものです。
