私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。

　本案は、公益法人の改革と称しながら、国が公益法人等に委託している検査、検定の事務に関して指定制度から登録制度に移行するだけのものであり、国民的な批判が高い、国や地方自治体などと公益法人の癒着や天下りなどの問題に具体的なメスを入れるものになっておりません。

　また、補助金をむだ遣いしたり、不祥事を起こしたりする公益法人も少なくありません。独占的な事業で巨額の内部留保をため込んだり、天下りの役員に高給を出させる、こうしたことに対する国民の批判にこたえる改革とはほど遠いものであり、国民の目をごまかすものであると言わざるを得ません。

　個々の改正に関しても、例えば、船舶安全法や海上汚染防止法など、国民の安全、保安や環境保護にかかわる検査、検定の事務に関する国の関与を縮小することは、国民の生命と安全を守るべき国の行政責任を放棄するものであります。

　こうした事務を登録制にすることは、営利を追求する結果、安全や環境改善を軽視する企業等を監視監督する責任を弱めることになり、国民の生命と安全に重大な支障を生じることになります。こうした制度改正に反対であります。

　以上、反対理由を述べ、討論といたします。（拍手）