2002年11月26日(火)「しんぶん赤旗」

米国要求を丸のみ

小泉内閣の不良債権処理加速策

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　二十五日の参院予算委員会で日本共産党の大門実紀史議員は、小泉内閣の「不良債権処理加速策」が米国の投資銀行や、ファンド（投資会社）の要求にこたえたものであることを明らかにし、国民犠牲の「加速策」の撤回を迫りました。

大門議員が撤回迫る　国民の犠牲“加速”

パネルを手に質問する大門実紀史参院議員＝２５日、参院予算委員会

　大門氏は「日本経済が危機的状況なのに、もっと不況を悪化させ危機を深める『加速策』をなぜ急ぐのか」と問いかけ、その背景に米国の対日要求があるとして、（１）外交問題評議会の提言（二〇〇〇年十二月）（２）ブッシュ大統領の小泉首相あて親書（ことし一月）（３）日本進出をねらう米国投資ファンドの動きや発言――を詳しく紹介し、不良債権処理「加速」でビジネスチャンスをねらう米国の姿勢を浮き彫りにしました。

　大門氏は、これらを受けて九月の日米首脳会談以後、米国があからさまに不良債権処理「加速」に口出ししてきたことを指摘。ハバード米国大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長らの発言をたどりながら、日本政府の「不良債権処理加速」策と米国の要求内容を並べて「アメリカが発言してきたことが、今回の『加速策』に全部入っている。まったくうり二つだ」と強調しました。

　小泉首相は声を荒らげて「偏見、誤解だ」と弁明しつつも、「アメリカは日本に期待している。そういうことからアメリカ自身の考え方をのべることは歓迎すべきこと」などとのべました。

　大門氏は「不良債権を一気に処理して、失業、倒産を増やして（経済が）よくなるわけがない。不良債権というのは現に生きている企業だ。働いている人は家族を抱えて何百万人もいる。そういう人たちを何でアメリカの圧力で犠牲にしなければいけないのか」と批判しました。