石川県・加南地区委員会作成の紙芝居

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１		来年の４月から、後期高齢者医療制度といって、７５歳以上のお年寄りに新しい医療保険が始まります。扶養家族で、これまで国保など払っていなかったお年寄りにも、保険料がかかります。大変です。お年寄りの負担は平均で２００１年で年間１５万円だったものが、２００７年には定率減税の廃止などもあって、２４万円以上と、９万円以上も増えました。本当に大変です。
２		ところが皆さん、医療費がタダの国があります。映画「シッコ」というのを見ませんでしたか。そこに出てきたイギリスのほか、フランス、イタリアなどが医療費タダの国です。エーッて感じでしょ。どうしてこんな国がタダなのか。日本はタダにできないのか。
３		そのワケは、国や自治体が出すお金が違うんです。ご覧のように、倍近く国や自治体が負担しています。
４		じゃあ、日本は国や自治体がもっと負担できないのか。そういうと政府はどういうでしょう。「財源がない」というでしょ？　今日はその社会保障を守る財源について考えたいと思います。
５		いま政府は、「財源がない」といっていますが、実はその財源について「経済財政諮問会議」という首相の諮問会議で話し合いがされて、２つの方向が出されています。「２つのカード」です。一つは、「社会保障費のカット」です。もう一つは、そう「消費税の増税」です。これではどっちに転んでも国民は大変です。これしかないというのが今の政府の考え方。
６		しかし日本共産党の考え方は違います。財源はあるところにはある、というのが主張です。日本共産党の財源のつくり方は、２つの“聖域”にメスを入れる、つまり、ゆきすぎた大企業減税と軍事費にメスを入れるということです。
７		これを比べるうえで、まずお話したいのは、「消費税と法人税減税のカラクリ」です。このように、私たちがこの間納めた消費税は、昨年までで１７５兆円。大変な額です。ところが、これだけ消費税を納めながら、社会保障は良くなりません。高齢化社会のためといわれてきましたが、国民も高齢者もますます負担が重くなる一方です。一体私たちが納めた消費税はどうなったのか。実は同じ時期に法人税の減税が行われて、その総額が１６０兆円。これでは消費税のほとんどが、大企業減税の穴埋めにされたと言っても過言ではありません。
８		しかしみなさん、この大企業減税は、今も続いていて、税率はだんだん低くなっています。消費税が導入された翌年に２．５％下がり、今では３０％と、１０％分下がりました。いま大企業はバブル時をはるかに超える大変な利益をあげています。それなのに、減税。
９		トヨタ自動車に至っては、バブル期の２倍のもうけなのに、税金は同じ。この４年間（０３年度～０６年度）に１兆円の減税。トヨタの名誉会長と副社長の親子で、４年間に５億円の減税。こんなことあるでしょうか。私たちは、この行き過ぎた減税を元に戻せといっています。
１０		大企業にもうけにふさわしい税金を、というと、「企業の税金をあげたら、海外に行ってしまうのでは」という話があります。でも現実は違います。企業が海外に進出する最大の理由は「労働コスト」です。次に「海外の方が、日本国内より売れるという市場の将来性」です。税金の負担は、グ～ンと下の方です。しかも今海外にいる企業に、税率が「実効税率が３０％になったら、日本国内に戻ってくるか」という質問には、３分の２が「検討しない」です。まともな税率に戻せは、道理ある主張だと思います。
１１		さて、もう一つメスを入れるところは軍事費です。時間の関係で、項目だけにしました。もうとっくになくなっているソ連に対抗して、９０式戦車を今も買いつづけています。３０００億円。さらにこれもソ連のバックファイアーが攻めてきたら、というので買ったイージス艦１隻１４００億円。米軍への思いやり予算。今年だけで２３７０億円。イラクなどの派遣費用１６６８億円。「在日米軍再編」で３兆円。これは予定です。ここにメスを入れれば、大きな財源になるのではないでしょうか。
１２		さて、こういう財源の作り方は、自民党や民主党には言えません。ひとつだけ紹介します。それは、大企業から、多額の政治献金をもらっているからです。日本経団連は毎年、自民党と民主党に、経団連の意向にそった経済政策をとレポートを提出してもらって、経団連が通信簿をつけています。Ａ，Ｂ，Ｃ、Ｄと。Ａが評価が一番高い。このＡの数によって、政治献金の額が違ってきます。このグラフのように、評価があがるにつれて、献金額が増えます。これでは行き過ぎた減税を元に戻せとは言えない筈です。日本共産党は、企業から献金をいっさいもらっていません。政党助成金も受け取っていません。だからこそ国民の立場を貫けます。この党を伸ばしていただいてこそ、政治が変わります。どうぞよろしくお願いします。

社会保障の財源を考える

石川県・加南地区委員会作成