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日本共産党を代表して、裁判迅速化法案、民事訴訟法等改正案に反対、人事訴訟法案に賛成の討論を行います。
まず、裁判迅速化法案についてです。
反対理由の第一は、裁判の長期化の克服のための具体的な方策を取ることなく裁判の審理期間の具体的数字目標を設定することになれば、迅速化の名の下に拙速な裁判を国民に押し付けることになり、裁判の命である真実の発見がないがしろにされ、裁判の公正、公平、適正を犠牲にしかねないからであります。これでは、刑事事件にあっては冤罪のおそれ、民事事件にあっては正当な権利の救済が害されるおそれが生じることになり、認められるものではありません。
今求められていることは、裁判の人的・物的充実や証拠が偏在している事件の問題を解決するための挙証責任の転換、証拠収集手続の抜本的改善、検察官手持ち証拠の全面開示、取調べ過程の可視化などを進めることであります。
反対理由の第二は、迅速化法案によって予定されている最高裁判所による検証が、憲法で保障されている裁判官の独立を侵害する危険があることです。現に、最高裁が、二年を超える刑事未済事件について、個々の裁判官、裁判体の認識にまで踏み込んだ調査を行っていることが審議の中で明らかになりました。これは、外形的、客観的な事実の調査にとどめるとしていた最高裁の説明を明らかに逸脱した調査であります。人事権を握っている最高裁事務総局が未済事件を対象としてこういった調査を行うことは、裁判官の独立を侵害するのみならず、個々の裁判官が萎縮してしまい、裁判迅速化のために必要な証拠調べを行わないなど、裁判の拙速化、粗雑化が進むことは明白であります。
なお、衆議院において修正をされましたが、本案のこれらの問題を本質的に解決するものではありません。
次に、民事訴訟法等改正案についてです。
反対の理由の第一は、審理計画、攻撃防御方法の提出期間、時機に後れた攻撃防御方法の却下の制度を創設することで、迅速化ばかりが強調されてしまい、裁判の拙速化、粗雑化が進み、裁判の公平性、真実発見の要請を害するおそれがあることです。遅延している民事訴訟の多くは、労働事件、公害事件、薬害事件など、国や大企業などを被告とし、証拠が偏在をしている訴訟であります。この問題の根本的解決のためには、証拠収集手続の抜本的改善や挙証責任の転換などが必要です。
反対の理由の第二は、本法案で創設される専門委員の中立公平性が保障されていないことであります。また、当事者が専門委員の意見を直接弾劾できないことも問題です。さらに、専門委員の選任をもって裁判所が鑑定の採用に消極的になるおそれも指摘されております。
以上、反対の理由を申し述べまして、討論を終わります。
