日本共産党

少子化対策基本法案 修正案 趣旨説明

 2003年6月11日 衆議院 内閣委員会 日本共産党 児玉健次議員

 私は、日本共産党を代表して、少子化社会対策基本法案に対する修正案の趣旨を御説明します。

 修正案は、今お手元に配付されている案文のとおりです。

 少子化は、日本社会の未来にかかわる根本問題であり、小手先の対応や対策で済むことではなく、その克服のために本腰を入れるべき課題です。

 少子化の最大の原因は、子供を生み、育てるという社会を維持していくための基本的条件と環境が、現在の日本では余りにもないがしろにされてきたことにあります。少子化の克服のためには、女性が働き続けることと子供を生み、育てることをきちんと両立できる社会にしていくことが不可欠であります。

 我が党は、そういった立場から以下の修正案を提出します。

 第一は、第一条の目的に「少子化社会を克服」、この文言を挿入し、法律の目的が少子化社会克服そのものにあることを明確にするものです。

 第二は、第二条の施策の基本理念に第二項を起こし、「少子化に対処するための施策は、結婚及び出産は個人の選択に委ねられるべきことを前提として講ぜられなければならない。」との条文を加えたことです。

 以上が、日本共産党の修正案の提案理由とその概要です。

 委員各位の御賛同をお願いし、修正案の趣旨説明を終わります。


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