私は、日本共産党を代表して、小規模企業共済法一部改正案に対する反対討論を行います。

　反対理由の第一は、予定利率を引き下げ、共済給付金額を削減することが、超低金利政策を進めてきた政府の責任を棚上げし、そのツケを小規模事業者である加入者に押しつけるものだからです。

　小規模企業共済制度は、運用利回りが予定利率を下回る状況が長く続き、繰越欠損金が拡大しています。その原因は、超低金利政策と不況、近年の株価低迷です。これまでも、運用利回りが低下したことを理由に二度にわたり予定利率を引き下げてきましたが、超低金利政策と不況のもとで、運用利回りの低下はとまらず、さらなる収支悪化という結果を招きました。政府は、予定利率を二・五％から一％に引き下げるとしていますが、審議会の試算によれば、十年間で共済金等が約八千億円も抑制されることになります。予定利率のこのような引き下げは、未曾有の不況で苦しむ加入者にさらなる苦難を与えることにほかなりません。

　第二に、共済金額と解約手当金額を法律事項から政令事項にすることは、加入者の利益をさらに損ねることにつながるからです。

　政令事項化は、資産運用の迅速対応が理由とされていますが、共済金制度の根幹にかかわる国会審議を排除することで、共済金額の削減を迅速化することがそのねらいであり、認めることはできません。

　最後に、共済制度を、不況であえぐ中小零細業者を下支えするものとして維持するためには、共済金支給に必要な財源の手当てを、政府出資金と国庫補助金など政策的な検討も含めて対応すべきであることを強調して、討論を終わります。（拍手）