私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。

　現行制度のもとでは、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置する公の施設の管理委託の対象は、公の施設を設置した当該自治体以外の自治体か、利潤追求を主たる目的としない公共的団体、あるいは当該自治体が出資している法人で政令で定めるものと、いずれも公共性を持つ団体に限定されています。

　法案は、この管理委託の対象を、民間のノウハウの活用を図ることを理由に、公共性を持たない、営利を目的とする民間法人にまで拡大するものであります。

　民間が管理することで単なる施設管理以上の施設の活用が期待されるとしていますが、地域住民にサービスを提供するということは自治体本来の任務であり、それを民間法人にゆだねるということは自治体の責任放棄と言うべきものであります。

　民間委託については、住民がサービスを受ける時間帯そのものの拡大はあるものの、サービスの質の後退や委託業者の情報管理の不徹底によるトラブル等が発生しており、公共性が担保されない、営利を追求する民間法人への対象拡大は、一層この傾向を強めることになりかねないことを指摘して、討論を終わります。（拍手）