私は、日本共産党を代表して、小規模企業共済法の一部を改正する法律案に反対討論を行います。

　反対討論第一。小規模企業共済制度は、長期にわたる国の超低金利政策及び株価低迷から、予定金利を確保できない状況が続き、繰越欠損金が年々拡大し、責任準備金の確保に窮しています。本法案は、この共済制度の維持運営の困難を中小零細企業主の加入者の共済金削減で切り抜けることを意図したものであり、未曾有の不況で苦しむ加入者の利益を大幅に損ね、苦難を与えるものであり、認めることはできません。

　反対理由の第二。資産運用の迅速対応を理由とした共済金額と解約手当金額の政令事項化は、共済金制度の根幹にかかわる国会審議を排して共済金額削減を迅速化するものであり、これを認めることはできません。不況にあえぐ中小零細企業を下支えする視点から、共済制度維持のためには、共済金支給に必要な財源の手当を政府出資金と国庫補助金等などの政策的な検討も含めて対応すべきことであることを強調して、反対討論といたします。