私は、日本共産党を代表して、港湾法等の一部を改正する法律案、空港整備法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。

　まず、港湾法等の一部を改正する法律案についてです。

　本法案にある都市再生特別措置法改正案は、都市再生に参加するゼネコン、不動産会社、民間ディベロッパーなどの利益を保障するため、開発の障害になる都市計画法等の規制を大幅に緩和し、自由に事業を行えるように特別措置と民間事業者への各種の手厚い資金援助や金融支援、税の軽減を行う大企業優遇の法律です。

　本法案は、この都市再生特別措置法の適用を港湾施設にも広げ、臨海部未利用地の開発をやりやすくし、遊休地を抱えた大企業の支援を強めるものであります。実際に、港湾施設整備に申請しようとしているのは、都市整備公団が川崎製鉄の遊休地を大規模に開発する千葉市蘇我地区、新日鉄の遊休地を開発する大阪府堺市などであり、鉄鋼大手企業に、都市再生の名で、国民の税金による手厚い支援を実施するものとなっています。こうした露骨な大企業優遇の支援は、到底容認できるものではありません。

　次に、空港整備法の一部を改正する法律案についてです。

　本法案により、航空機が夜間や濃霧などの悪天候の中でも安全に着陸できるように、照明施設やＩＬＳ設備を空港整備の不可欠な施設と位置づけ、附帯施設から基本施設に格上げするなど、安全運航を確保する部分については、反対するものではありません。

　しかしながら、今回の法改正では、地方空港の精度アップのためのカテゴリー３の整備を地方単独事業に切りかえ、国の負担分を五〇％から四〇％に削減するなど、地方負担をふやすもので、賛成できません。

　以上、二法案に反対することを述べ、討論を終わります。（拍手）