日本共産党の山口富男です。

　私は、政府提出の平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、趣旨及び理由を御説明いたします。

　この修正案は、過去三年間実施してきた物価スライドの特例措置を二〇〇三年度についても継続して行い、物価下落の影響を年金給付額に反映させない措置をとるものです。

　もともと我が国の年金額は、平均で、国民年金で五万二千円、厚生年金では十七万六千円、女性の場合は男性の半分程度という低い水準であります。物価が下がったといっても、年金生活者の生活の苦しさに変わりはありません。

　超低金利のもとで、かけがえのない利子所得も減額しています。さらに、昨年十月からの高齢者医療の負担増、四月からの介護保険料の引き上げなど、もはや限界を超えています。年金額の削減ではなく、増額こそ実現すべきであり、年金給付の削減に連動して、母子家庭や障害者、被爆者など社会的弱者に対する諸手当の減額などはすべきではありません。

　何とぞ、慎重御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。