農協ペイオフ法　（農協貯金法　（農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案））　に対する反対討論

紙　智子議員　参議院　農林水産委員会　2002年1２月１０日

　私は、日本共産党を代表して、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。

　今、深刻な不況と信用不安の下で、農林水産協同組合が破綻した際に、貯金債権者の保護の範囲を元本一千万円とその利息に限定するという、いわゆるペイオフを全面解禁する条件にないことは明白です。既に、本年四月に定期性貯金のペイオフが解禁されている中で、流動性貯金について、今回の二年に限った延長措置は、小泉内閣が進める不良債権の早期最終処理の加速化、すなわち農業者等の更なる離農、系統金融内の合併、事業譲渡などによる淘汰、再編を促進するためであり、本法案の改正には賛成できません。

　地域での金融不安を作り出し、金融機関への信頼を失わせてきたのは、金融検査マニュアルを基に系統金融の合併、事業譲渡を進めてきた政府の金融政策です。貯金全額保護措置の解除は、農林水産業の再建と地域経済の立て直しによる景気の回復を大前提とすべきであり、系統金融の財務内容だけを健全性の基準とする行政手法の下では、二年に限って延長しても何ら問題の解決にはなりません。

　系統金融の経営を安定させ、信頼を回復するには、収益性に傾斜するのではなく、地域経済と農業者、漁業者の経営を支えるという、協同組合本来の役割を発揮するような行政的支援が必要です。そのことを強く要求して、反対の討論といたします。