新エネルギー・産業技術総合開発機構等　特殊法人等改革関連五法案に対する反対討論

緒方靖夫議員　参議院　経済産業委員会　2002年1２月３日

　私は、日本共産党を代表して、特殊法人等改革関連五法案に対する反対討論を行います。

　すべてに反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革が看板の付け替えにすぎず、改革の名に値しないものだからであります。

　まず、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案についてです。

　同法案は、現行の新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを独立法人化とし、石油代替エネルギー技術開発や鉱工業技術研究開発助成など、これまでＮＥＤＯが進めてきた大企業奉仕の技術開発事業のすべてを継承するものとなっており、国民から大企業への補助金ばらまき機関と批判されてきた本質を少しも改めるものとなっておりません。

　次に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法並びに中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止法案についてです。

　法案が進める特殊法人の整理合理化は、新設する独立行政法人への移行を機に、機械類信用保険制度など、中小企業の営業に重要な役割を果たしている事業を廃止する一方で、新設する機構の業務として、解散する特殊法人等が進めてきた大規模公共事業を前提とする中心市街地活性化法関連事業や、産業立地政策を継承する新事業創出促進法関連事業などを引き続き行おうとするものであり、中小企業政策の一層の後退を招くことは明らかであります。

　独立行政法人日本貿易振興機構法案についても、同法案によって、日本貿易振興会を独立行政法人化しても、日米多国籍企業の利益に沿った貿易振興事業が改められないばかりか、米国の要求にこたえる対内投資を拡大させる方向を強めるものとなっています。情報処理促進法の一部改正案に対しても、新設される独立行政法人の促進する事業が大手コンピューターメーカーなど大企業支援の技術開発となっていることは重大です。

　国民が期待する特殊法人改革とは、無駄な部分を思い切って削減すること、天下りをなくし癒着構造にメスを入れること、国民生活に必要な部門は拡大充実することです。我が党は、そのために全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。