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私は、日本共産党を代表して、独立行政法人北方領土対策協会法案に反対の討論を行います。
その最大の理由は、小泉内閣の特殊法人改革が看板の掛け替えにすぎず、改革の名に値しないからです。
独立行政法人北方領土対策協会法案を見ても、協会の目的、業務の範囲は基本的に旧協会と同じであり、独立行政法人化されることで協会の業務が大幅に改善、充実されるわけでもありません。
独立行政法人化によって中期目標を立て、それを推進していくこと、政策評価・独立行政法人評価委員会の評価を受けることになりますが、北方領土対策協会、北対協が行う啓蒙啓発活動、旧島民、旧漁業権者への融資事業などに対する評価基準に対しては大きな懸念があります。
そもそも、啓蒙啓発活動や旧島民、旧漁業権者への融資事業など、生活援護を目的とする事業に効率化という観点を導入しようとすること自体、無理があると言わなければなりません。
国民の願う特殊法人改革とは、無駄を思い切って削減し、国民生活に必要な部分は拡大、拡充させること、官僚の天下りをなくして利権と癒着の構造にメスを入れることです。
同法案にはこうした内容はなく、見せ掛けの組織再編で国民の目をそらす政府の特殊法人整理合理化計画の一環をなしています。
日本共産党は、国民の願う真の特殊法人改革を目指す立場から、同法案に反対するものです。
＊ 討論は、通例、採決に際して、賛否の違う場合、各会派がその態度と理由などを述べます。
特に、反対会派が、反対の理由、法案の問題点について述べます。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります。
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