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私は、日本共産党を代表して、電気事業法及び原子炉等規制法一部改正案、並びに、独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対する、反対討論を行います。
東京電力などによる原発の自主点検記録の改ざん、原子炉格納容器の気密試験での国の定期検査の妨害などが発覚し、原子力に対する国民の不信が高まっています。この２法案は、国民の信頼を回復するためとして提出されたものです。しかし、一連の事件の全容解明も行なわないで、実効性ある再発防止策がとれるはずがありません。
電気事業法等改正案は、自主点検の法的位置づけや技術基準の適用が不明確だったことが不正事件の要因だとして、定期自主検査やいわゆる維持基準を導入するものです。これでは、東京電力などによる不正事件を免罪することにもなり兼ねません。新潟県の平山知事が当委員会で発言された、「なぜよりによってこの時期なのか」、「不正事件の全容が解明され、その原因が究明されることがまず第一である」という声を重く受け止めるべきであります。
原子力安全基盤機構法は、国が行うべき検査の実務請負機関を創設するものであり、原発の安全確保に対する国の責任を後退させるものです。また、電力会社や原発メーカーからの在籍出向も受け入れるなど、検査等の業務とともに事業者との馴れ合いまでも引き継ぎかねないものです。
今求められているのは、事業者依存から脱却した検査行政であり、原発推進行政から独立した規制機関の確立です。そのため、日本共産党は、民主党、社民党とともに３党共同で、原子力安全規制委員会設置法案を提出しました。
最後に、電気事業法等改正案に対する修正案は、以上に指摘した原案の問題点を改めるものではないため、賛成できないことを表明して、討論とします。
＊ 討論は、通例、採決に際して、賛否の違う場合、各会派がその態度と理由などを述べます。
特に、反対会派が、反対の理由、法案の問題点について述べます。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります。
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