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私は、日本共産党を代表して、独立行政法人農畜産業振興機構法法案等六法案に反対の討論を行います。
いずれの法案にも反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革が看板の付け替えにすぎず、改革の名に値しない内容だからです。国民が期待する特殊法人改革は、無駄な事業や放漫経営を総点検して削減し、国民生活に必要な部門は拡充すること、特権官僚の天下りをなくして利権と癒着構造に徹底的にメスを入れることです。
次に、各法案の反対理由です。
独立行政法人緑資源機構法案は、自然破壊や真の林業再生には役立たず、多大な浪費を生み出している大規模林道事業がそのまま引き継がれています。
一方、独立行政法人農畜産振興機構法案は、農畜産事業団と野菜供給安定基金が担ってきた生産者補給金交付、価格安定等の業務を独立行政法人に移行するものですが、本来、これらの業務は国が直接実施すべきものであり、独立行政法人化すべきではありません。
今後の年金制度の在り方として、他の年金制度の変質をもたらしかねない独立行政法人農業者年金基金法案。今後、採算性重視で任意保険料の引上げや事業の撤退も予想される農林漁業信用基金法案。また、農業技術研究機構は、二〇〇一年に農水省の試験研究機関が特定独立行政法人化されたときに、横並びで各地の農水省の農業試験場をまとめて特定独立行政法人化したものです。今回の一部改正法案で、二〇〇五年以降、非国家公務員化を打ち出していることは決して認められません。水産総合研究センター法も同様の問題を抱えており、いずれも賛成できません。
また、国民の大きな批判が集中している特権官僚の天下りに何らの規制が掛けられていないことも重大です。
日本共産党は、国民の期待する真の特殊法人改革に向けて今後も全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。
＊ 討論は、通例、採決に際して、賛否の違う場合、各会派がその態度と理由などを述べます。
特に、反対会派が、反対の理由、法案の問題点について述べます。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります。
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