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私は、日本共産党を代表して、議員鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案を本日の本会議に上程することを求めます。
鈴木議員にかかわる一連の疑惑は、北方四島支援に始まり、国土交通省、防衛施設庁、文部科学省など、省庁横断的な様相を示し、その多くが鈴木議員への献金と深く結びついています。しかも、疑惑は、今日もなお新たな広がりを見せつつあります。
日本共産党は、この間、鈴木議員が、外務省東郷和彦欧亜局長、当時ですが、その同席のもとに、ロシュコフ・ロシア外務次官との間に行った会談の記録を国民に提示し、鈴木議員が日ロ領土交渉で日本の国益を大きく損なう二重外交を進めてきたという重大な問題を明らかにしました。
四月三十日、東京地検特捜部は、鈴木議員の公設第一秘書宮野明氏ら七人を偽計業務妨害の容疑で逮捕するに至りました。これをあくまでも秘書の行為であるなどとして鈴木議員をかばおうとする態度は、自民党政治の本性に発するものと言わなければなりません。
自民党離党で幕引きは許されない、議員を辞職せよ、これこそが国民の声です。
日本国憲法の前文が示すように、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」です。辞職勧告決議は、鈴木議員が、「国民の厳粛な信託」に背いたみずからの責任を自覚して、議員を辞職することを勧告するものです。本院が辞職勧告決議を可決したにもかかわらず、鈴木議員が決議を無視することがあれば、それは鈴木議員の政治的道義的退廃の深刻さを示すものであり、国民は決して許さないでしょう。
辞職勧告決議案を本日の本会議に上程し議員一人一人の意思を深く問うことが国会の責務であることを述べて、私の意見表明といたします。
＊委員会名、法案名等については、略称、通称等で記載している場合があります。
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