2004年12月25日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は二十四日、国会内で記者会見し、政府の二〇〇五年度予算案について「定率減税の縮小・廃止を皮切りに、消費税の二ケタ増税に行きつく大増税路線に大きく踏み出すものだ」と批判。国民のくらし中心の予算へ組み替えることを要求していくとのべました。
市田氏は、年金や医療で国民に負担を押しつけたうえ、定率減税の半減をはじめとする増税と負担増が、国民のくらしと日本経済に冷や水を浴びせることになると指摘。「増税、負担増への国民の怒りと不安の声を無視して大増税路線を突き進むなら、国民のくらしと日本経済に重大な結果を招く」とのべました。
また、予算案は介護保険の負担増とサービス切り捨てや、生活保護、障害者支援費制度の改悪、国立大授業料の値上げ、中小企業や雇用対策予算の削減など国民各層にさらに痛みを押しつける「国民いじめ、弱者切り捨ての政治をいっそう進めるものだ」と分析。
大型公共事業をはじめとするムダと浪費や総額五兆円規模の軍事費を削減し、“取りやすい庶民から取る”増税ではなく大企業や高額所得者向けの行き過ぎた減税を見直すなど、歳出・歳入の両面からメスを入れるべきだとのべました。
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