2004年12月25日(土)「しんぶん赤旗」

新たな国民負担２兆円

小泉内閣発足後総額９兆円に

予算政府案を決定

　小泉内閣は二十四日、二〇〇五年度予算政府案を閣議決定しました。所得税・住民税の定率減税の半減や介護保険の施設利用者への食費・居住費の全額自己負担などを盛り込みました。新たに盛り込まれた国民への負担増額は年間約二兆円（平年度）に及びます。

　〇一年四月の内閣発足後、小泉内閣が決めた負担増は、すでに実行されたものと、これから実行されるものを合わせて約七兆円。来年度予算政府案に盛り込まれた新たな負担増を合わせると、その負担増総額は約九兆円（四人家族で年約三十万円）となります。

　一九九七年に橋本内閣（当時）が消費税増税と医療改悪などで国民に押し付けた九兆円の負担増に匹敵します。

　年収五百万円の世帯（サラリーマンと専業主婦の妻、子ども二人）の場合、定率減税の半減（〇六年一月から）で、年間一万八千円近い負担増となります。雇用保険料の引き上げや厚生年金保険料の引き上げなど、すでに決まっている負担増を合わせると、年約四万六千円の負担増となります。

　九七年の負担増は、消費を冷え込ませ、その後の日本経済を低迷させました。雇用や家計の状況が九七年当時より悪くなっている中、小泉内閣の新たな負担増は、暮らしと経済をいっそう悪化させることは必至です。

　予算の全体の規模を示す一般会計は、〇四年度当初予算比０・１％増の八十二兆一千八百二十九億円。政府の純粋な行政支出である一般歳出は、国と地方の税財政の「三位一体改革」にかかわる補助金削減や、各分野の歳出「抑制」などで、同０・７％減の四十七兆二千八百二十九億円となりました。