2004年12月24日(金)「しんぶん赤旗」
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二〇〇四年十二月交付分の政党助成金（七十九億二千六百万円）が自民、民主、公明、社民などの各党に交付され、一九九五年の制度実施から十年間の支給総額は三千百二十五億九千五百万円に達しました。日本共産党以外の政党が税金を山分けしながら、国民には財政危機だとして、大増税・負担増路線をおしつける政治が許されるのか、厳しく問われています。
十年間の各党の内訳は自民千四百七十億円、民主六百十九億円、社民二百六十七億円、公明二百二十六億円など。
今年の総額は三百十七億三千百万円。自民党は、百五十五億三千四百万円もの政党助成金を受け取りました｡一方､民主党は百十八億二千万円を受領しました。同党はこれまで収入の八割以上を助成金に頼ってきました。あまりに依存度が大きいことを理由に､企業･団体献金集めに本腰を入れ始め、二重取りを強めようとしています。公明党は前年より五千七百万円増え二十九億八千七百万円。社民党は五億七千五百万円減って十一億一千百万円でした。
| 年間319億円に相当する国民負担増 （０５年度予算財務省原案から） 【国民年金保険料】月額現行１万3300円が280円増え400億円負担増 【介護保険】介護施設の居住費など｢ホテルコスト｣徴収により420億円国庫負担削減 |
政党助成金には、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり二百五十円の税金が充てられています。支持してもいない政党に強制的に“献金”させられる格好です。
二十四日閣議決定される来年度予算案では三百十八億九千二百万円が計上されます。予算規模で国民年金保険料引き上げ分の四百億円、介護保険国庫負担の削減分四百二十億円にも匹敵します。助成金を廃止すればこれらの社会保障関連予算にも充てることができます。政党助成金をめぐっては、新井正則前自民党衆院議員が選挙買収資金に使い有罪となるなど事件が後を絶ちません。ところが、小泉純一郎首相は「民主主義のコスト」だと強弁しています。
地方議会からは、「（政党助成金を）直ちに廃止し、不況に苦しんでいる国民の生活に役立つ施策への財源とすることを強く求める」（三月、宮城県古川市議会）などの意見書採択がつづいています。
日本共産党は、国民の思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度だとして政党助成制度の廃止を一貫して主張し、制度導入以来受け取りを拒否しています。
「日本共産党は助成金も企業献金も受けず、党員のボランティア、党費、寄付金、出版物の販売収入等によって政党の運営を行っている。他の政党も、本気になればやれることを共産党は証明している」（田中克人・福祉社会研究所理事長、ビジネス誌『エルネオス』十一月号）と評価されています。
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