2004年12月23日(木)「しんぶん赤旗」
 市街地の真ん中に居座る米軍所沢通信基地＝所沢市 |
埼玉県所沢市の米軍所沢通信基地内を横断する東西連絡道路建設をめぐって、道路建設と引き換えにアンテナや送信管理施設などの移転費用まで地元に負担させる方向で検討していることが二十二日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の防衛施設庁からの聞き取り調査で判明したもの。
連絡道路は市街地のほぼ中央に位置する同基地（面積約九十八ヘクタール）によって引き起こされている慢性的な交通渋滞の解消や災害時の避難路確保など都市計画にとっても切実で、所沢市、埼玉県、国の間で検討中です。
防衛施設庁は塩川議員にたいし、(1)連絡道路は米軍の要望にそって直線で建設する(2)車両通行による電磁波の影響を避けるため送信アンテナ、同管理局舎の移転が必要(3)道路建設に伴う移転の場合、費用は原因者負担となる―との考えを示しました。移転費用額などはまだ不明。
市基地対策室の担当者は「連絡道路は国、県と三者協議中で、直線道路にするとか費用は地元負担とかの話は正式には聞いていない」（基地対策室）と困惑を隠さず、「米軍基地は国の基地行政として提供され、地元からすれば迷惑施設。現状でも厳しい財政状況のなかで米軍施設の移転費負担は考えられない」と反発しています。所沢市議会は基地の早期全面返還を決議しています。
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