2004年12月17日(金)「しんぶん赤旗」
「緊急地域雇用創出特別交付金の継続を」「ハローワークの民営化反対」などの諸要求をかかげて十六日、「仕事よこせ！失業なくせ！総行動」がおこなわれました。国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議、働きたいみんなのネットワークが共催したもの。約三百人が東京・星陵会館で交流集会をおこない、厚生労働省と交渉しました。
 切実な訴えが続いた「仕事よこせ！失業なくせ！総行動」の交流集会＝16日、東京・星陵会館 |
交流集会で主催者あいさつした東京春闘共闘の高畠素昭副代表は、日本経団連が経営労働政策委員会報告で若年層の雇用促進をいわざるをえなくなっている一方、企業の競争力強化のためにいっそうの「規制緩和」をすすめようとしていると指摘。雇用創出を求める運動や派遣労働の拡大を許さないたたかいを強めようと呼びかけました。
交流のなかでは、「勤めていた零細企業を解雇され、緊急地域雇用創出特別交付金のおかげで、ようやく公園の清掃事業で働くことができています。月四、五万円でも私にとってはなくてはならないもの。制度をぜひとも継続してほしい」（建交労深川分会）「大阪・あいりん地区の高齢日雇い労働者は、高齢者特別清掃事業とアルミ缶回収の月二万円くらいの収入でなんとか暮らしている。緊急地域雇用創出特別交付金がなくなれば『自殺するしかない』という人もいる」（全労連・全国一般西成労働福祉センター労働組合）などの切実な訴えがありました。
「タコ部屋（監禁同様にして働かせる飯場）や手配師などの懸念から禁止されていた建設労働者の派遣までがいよいよ解禁されようとしている。反対の運動をひろげよう」（東京土建）などの訴えがありました。
日本共産党の小林みえこ参院議員が国会報告をおこないました。
厚労省に(1)行政による職業安定所の運営堅持(2)建設労働者の派遣禁止の堅持(3)緊急地域雇用創出特別交付金の継続(4)新潟県中越大震災被災者の雇用確保・賃金保障―の四点を求め、交渉しました。
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