2004年12月15日(水)「しんぶん赤旗」
 介護保険見直しで厚労省に申し入れる民医連の代表と小池晃参院議員（左から４人目）＝14日、厚労省 |
全日本民主医療機関連合会は来年予定されている介護保険制度見直しで十四日、厚生労働省と交渉をおこない、要介護度の軽い人のサービス制限や特別養護老人ホームなど介護保険施設の居住費・食費を利用者負担にしないよう求めました。交渉には日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員が同席しました。
民医連の林泰則事務局次長は席上、要支援、要介護１を対象にした民医連の調査（回答約六千人）で９５％が「現在の介護サービスが制限された場合、懸念されることがある」と回答していることや、施設入所者の多くが低所得で利用料や食費の減免を受けている実態を示し負担が増えれば「入所が継続できなくなる」として、給付制限や利用者負担増をやめるよう求めました。
厚労省側は、施設の住居費・食費の利用者負担について「なるべく早く導入したい」とのべ、マスコミで報道されている年度途中の来年十月実施も「（技術的には）可能だ」とのべました。「居住費の徴収は施設に入所して在宅に戻る意思のある人が払っている家賃との二重払いになるのでは」との民医連側の指摘に厚労省は「確かにその通りだ」と認めました。
一方民医連は、通所介護で喜ばれている「お花見」を不適切としたり、外出の付き添いの訪問介護の利用を制限するなどの給付締め付けを「適正化」の名のもとに保険者（市町村）が実施している問題を指摘。厚労省側は「行きすぎた指導が独り歩きしないよう適切な指導監査をしたい」とのべました。
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