2004年12月15日(水)「しんぶん赤旗」
自民、公明両党は十四日、与党税制協議会を開き、二○○五年度税制「改正」大綱の十五日決定に向けた最終協議を行いました。焦点の定率減税をめぐっては、○五年度の縮小方法について自民党が一律半減を主張。景気への悪影響を懸念する世論を前に公明党は、中・低所得者層への配慮などを求めていましたが、結局、〇五年度に半減することで自民、公明両党は合意しました。
もともと、年金財源にあてるためとして、定率減税の縮小・廃止を主張したのは公明党でした。
自民党はこれまで、低所得者への影響が大きい個人住民税均等割（年額四千円）の引き上げを○五年度は見送ることで、定率減税については一律半減で決着するよう提案していました。
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