2004年12月14日(火)「しんぶん赤旗」
来年に予定されている介護保険制度見直しに向けた厚労省案づくりの作業が大詰めを迎えるなか、老人福祉施設関係者らでつくる「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」は十三日、厚生労働省交渉をおこない、特別養護老人ホームの食費全額徴収など利用者負担引き上げや、軽介護者への利用制限をやめるよう求めた尾辻厚労相あての要求署名、七万四千八百八十二筆を手渡しました。
署名は「国の責任によって、だれもが無理のない負担で尊厳ある人生を送ることのできる介護保障制度」に向け、所得に応じた利用料負担や減免制度の充実、特養ホームの増設と個室化の施設整備を国の建設費補助で促進する―などを要求。「地域のお祭りやスーパー前で署名を呼びかけ飲食店にも用紙を置いてもらって五千筆目標のところ八千七百筆を集めた」（大阪府吹田市の特別養護老人ホームいのこの里）など各地で旺盛に取り組まれました。
これに先立つ十二日、同連絡会は東京・千代田区で「緊急集会 介護保険全面見直しに異議あり！」を開催。施設職員や家族が負担増や利用制限の改悪をやめるよう訴えました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。