2004年12月12日(日)「しんぶん赤旗」
【ベルリン＝片岡正明】十一日付ドイツ各紙は日本の小泉内閣がイラクへの自衛隊派遣延長に続いて自衛隊の海外派遣を中心的な任務にする新防衛大綱を決定したことについて、「最終的に平和主義は終わった」「隣国に脅威を与えるもの」と強く批判しました。
南ドイツ新聞は「日本は国際法違反が疑わしいイラク占領に参加」し「同盟国米国への忠実さ」を示しており、「太平洋地域でもますます米国の政策にもたれかかっている」と指摘。中国までも脅威の対象としてあげ、ミサイル防衛を正当化することに疑問を呈しています。日本は「ドイツと違って過去の軍国主義の真剣な検討の努力をしないままきた」と分析し、「日本が（アジアで）正常に生きていこうとするのなら、第二次世界大戦中の敵対国の信用を勝ちとらなければならない」と強調しました。
ノイエス・ドイチェラント紙は「小泉内閣のイラク派兵は憲法の軍事制限を棚上げするもの」と論評しました。同紙は新防衛大綱が自衛隊の海外派兵を主要任務と位置づけたり、武器輸出の緩和をすることは、「戦後日本の平和主義に大きな損害をもたらす」ばかりでなく、「隣国に強い脅威を与えるもの」と警告しました。
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