2004年12月12日(日)「しんぶん赤旗」
自民、公明両党は十一日、所得税・個人住民税の一定割合を減税する定率減税について、二〇〇五年度から原則的に二年で廃止する案を軸に最終調整に入りました。
定率減税をめぐっては、自民党税制調査会が二年間での縮小・廃止でほぼ一致。公明党税制調査会は三年間での廃止を主張しています。
減速傾向を示す経済情勢のもと、財界の中からも、定率減税廃止に慎重・反対論がでています。
自民、公明両党の議論でも、定率減税の縮小・廃止が、消費に与える影響が大きいなどとして、中・低所得者層に対する負担調整措置を求める声が強まっています。
十五日に予定されている〇五年度与党税制「改正」大綱にむけ、大詰めの議論を迎える両党。定率減税の縮小・廃止の方向で一致しつつ、〇五年度に減税幅を縮小し、〇六年度の扱いについては、景気動向を踏まえて〇五年末に改めて判断するとすることで、世論の批判をかわすことも検討しています。
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