2004年12月7日(火)「しんぶん赤旗」
新潟県中越大震災による被災住宅の調査をめぐって小千谷市では、り災証明書が発行された約一万件のうち二割近い約千八百件の再調査請求があり、再調査された七百件のうち、半数近い割合で被害認定の見直しがされていたことが六日までにわかりました。被災者から「あきらめてはだめですね」との声があがっています。
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市のまとめによると、四日現在でり災証明書が交付されたのは一万六百三十三件。このうち１７％にあたる千七百八十二件から再調査を求める異議申し立てがありました。
市税務課によると、これまでに再調査したのは約七百件余。このうち半数近い三百件余は、「一部損壊」が「半壊」になったり、「半壊」が「大規模半壊」や「全壊」になるなど、認定の見直しがおこなわれました。
市が庁舎内に設置した「り災証明判定相談所」には、被災者がひっきりなしに訪問。「家の中の被害がひどいのに、なぜうちの家は一部損壊なのか」「建物は何とか大丈夫だが、宅地が緩んでいてここには住めない。何とかならないのか」「壁が壊れているのになぜ半壊にならないのか」などの声が被災者から寄せられているといいます。
全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊と四種類に分類される被災の認定は義援金や生活再建支援制度を受ける場合の重要な基準で、それによって支給額に大きな違いがでます。
義援金一つとっても小千谷市の場合、全壊は県・市合わせ二百二十万円、大規模半壊は百十万円で半壊は二十七万五千円、一部損壊は県のみで五万円となっています。災害救助法にもとづく住宅応急修理制度や被災者生活再建支援法にもとづく再建支援制度でも、一部損壊はともに対象外で、全壊か大規模半壊でも支援が大幅に違ってきます。
判定相談に訪れた小千谷市?生（ひう）地区の上村貞子さん（４５）は「一部損壊と判定されたけど、家の基礎部分に亀裂が入っているし、壁も触れれば落ちる。最初はしょうがないとか、そうなのかなという気持ちがあったけど、やっぱりちゃんと見てもらいたいと思ったんです」と認定の再調査を市に求めました。
相談に乗っている職員からも「ガケ地に隣接する被災者から『ここに住めると思うのか』と詰め寄られることもある。被害判定は建物が対象で、宅地災害は対象となっておらず、ここが一番の悩み」との声も出ています。
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